中国特許審査指南２０１９年改正について

　２０１９年９月２３日に中国国家知識産権局（ＣＮＩＰＡ）は、２０１９年１１月１日に施行される改正特許審査指南を公表しました。

　今回の特許審査指南の改正ポイントは以下の通りです（下線部が改正部分）。

１．単一性違反が指摘された子出願に基づく分割出願の期限の明確化（第１部第１章第５．１．１節の（３））
　改正前の審査指南による規定が曖昧であったため、「分割出願について単一性不備が指摘された場合に該分割出願の査定が確定した後でも再分割出願を行うことができる」などの実務上の様々な解釈が存在した。これに対して、「審査官により発送された分割出願通知書又は審査意見通知書において分割出願に単一性の欠陥があると指摘されたため、出願人が審査官の審査意見に基づき再分割出願をする場合は、再分割出願の提出時期は当該単一性の欠陥がある分割出願に基づいて審査しなければならない。」に明確化された。即ち、再分割出願の提出時期は、例えば単一性不備の通知書の応答期限等とは関係なく、該分割出願の査定日から起算することが明確化された。

２．ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インターフェイス）意匠の記載要件の明確化（第１部第３章第４．４節）
（１）製品名称（第４．４．１節）
　製品名称には、ＧＵＩの用途及びＧＵＩを用いる製品を明記しなければならない。また、一般に「グラフィカル・ユーザ・インターフェイス」等のＧＵＩを示す用語を含めなければならない。
　例えば「ソフトウェア・グラフィカル・ユーザ・インターフェイス」や「操作グラフィカル・ユーザ・インターフェイス」などのように「グラフィカル・ユーザ・インターフェイス」のみを製品名称としてはならない。例えば、「温度制御グラフィカル・ユーザ・インターフェイスを有する冷蔵庫」等とする必要がある。
　動的ＧＵＩの場合は、製品名称に「動的」を記載しなければならない。
（２）図面又は写真（第４．４．２節）
　要部であるＧＵＩを含むディスプレイパネルの少なくとも１つの正投影図を提出しなければならない。
　ＧＵＩの最終製品におけるサイズ、位置及び比例関係を明確に表示する必要がある場合は、ＧＵＩに関する面の１つの正投影最終製品図を提出する必要がある。
　動的ＧＵＩの場合は、少なくともＧＵＩの１つの状態の正投影図を正面図として提出しなければならない。他の状態について、変化状態図として重要なフレームの図面のみを提供すればよい。
　投影装置を操作するためのＧＵＩについて、ＧＵＩの図面に加え、投影装置の少なくとも１つの図面を提出しなければならない。
（３）簡単な説明（第４．４．３節）
　簡単な説明にＧＵＩの用途を明確に記載しなければならない。
　ＧＵＩを含むディスプレイパネルの正投影図のみを提出する場合は、例えば「該ディスプレイパネルは携帯電話、又はコンピュータに用いられる」などの該ＧＵＩディスプレイパネルが適用される最終製品を列挙しなければならない。

３．ヒト胚性幹細胞に関する保護客体の拡大（第２部第１章第３．１．２節）
　「体内発育を受けていない受精してから１４日以内のヒト胚で幹細胞を分離又は取得した場合」、公序良俗違反として拒絶することができない。

４．進歩性の判断手法の明確化（第２部第４章第３．２．１．１節）
　３ステップ法における第２ステップにおいて技術的課題を決定する際に、区別的特徴の一般的な作用や引用文献における作用に基づくことではなく、「区別的特徴により保護を求める発明において達成できる技術的効果に基づき、発明で実際に解決する技術的問題を決定しなければならない。」に強調された。
　また、３ステップ法における第３ステップにおいて容易想到性を判断する際に、「機能的に相互にサポートし、相互作用の関係がある技術的特徴について、上記技術的特徴及びそれらの間の関係により保護を求める発明において達成された技術的効果を全体的に考慮しなければならない。」のように、特徴間の関係も効果の考慮要素の１つとなった。

５．審査官による先行技術文献の調査手法の是正（第２部第７章）

６．審査官の公知常識の挙証責任の明確化（第２部第８章第４．１０．２．２節の（４））
　「審査意見通知書において、審査官は請求項における技術的課題の解決に寄与した技術的特徴を公知常識として認定した場合、通常、証明するための証拠を提供しなければならない。」と明文化されたため、審査官による公知常識の引用の規範化が期待される。

７．面接審査や電話インタビューの緩和、明確化（第２部第８章第４．１１．１節、第４．１２節、第４．１３節）
　「第１回審査意見通知書の発送後」などの面接審査の時期的条件が削除された（第４．１２．１節）ため、重要案件や複雑な案件について第１回審査意見通知書の発送前に技術内容を説明するために面接審査を行うことが可能になった。
　出願人と審査官との意思疎通の方式として、面接審査及び電話インタビューに加え、「ビデオ会議、電子メールなどその他の方式」が追加された（第４．１３節）。これによって、審査官との意思疎通の利便性の向上が期待される。

８．遅延審査制度の導入（第５部第７章第８．３節）
　特許出願及び意匠出願について、出願人は１年、２年又は３年の遅延期間を選択して遅延審査請求を行うことができる。