AI関連発明（機械学習、深層学習を含む）の日本出願の状況とこれに対する弊所の体制

2020/08/19

ＡＩ関連発明の出願が急増しています。

特許庁は先月、「ＡＩ関連発明の出願状況調査報告書」を公開しました。

同報告書によりますと、ＡＩ関連発明の出願件数は、特に2016年から2018年にかけて、対前年比で40％以上の増加率を示しています。この増加傾向は、現在も続いていると推測されます。

「ＡＩ関連発明の出願」は、下記の①～③の和集合です。

①ＦＩとしてG06N（機械学習、ニューラルネット等）が付与されている、ＡＩコア発明に関する出願。

②ＡＩ関連ＦＩ（種々の技術分野において、人工知能、機械学習、ニューラルネットワーク等を使用するもの）が付与されている、ＡＩ適用発明に関する出願。

③ＡＩコアキーワード（機械学習、深層学習、ディープラーニング等）が「要約」や「課題」に含まれる、キーワードから捉えたＡＩ適用発明に関する出願。

ＡＩ関連発明の出願全体（①～③）の件数のうち、ＡＩコア発明に関する出願（①）が約３割、ＡＩ適用発明に関する出願（②、③）が約７割です。

ＡＩ自体のアルゴリズム等に関する出願よりも、ＡＩを使用して課題を解決する出願の方が、かなり多いことが見て取れます。

つぎに、ＡＩ関連発明の適用先について、報告書は、ＡＩ関連発明出願のＦＩの主分類から探っています。

出願が特に増加している主分類は、医学診断、制御系・調整系一般、交通制御、画像処理、ビジネス、情報一般、音声処理、マニピュレータ、材料分析、情報検索・推薦、映像処理、自然言語処理等、多岐に亘っています。

報告書はさらに、ＡＩ関連発明の出願の中でも、特に深層学習（ディープラーニング）に関する出願が急増していることを指摘しています。

深層学習関連キーワード（深層学習、ディープラーニング、畳み込みニューラルネット、再帰(リカレント)ニューラルネット、深層強化学習等）が出願書類中に出現する出願が、2018年にはＡＩ関連発明全体の約半数を占めるに至っています。

報告書には、出願人動向も報告されており、ＩＴ業界に属さない企業も自社事業に関係が深い分野にＡＩを適用する発明の出願を行っておられる様子が窺えます。

弊所は長らく、ＡＩコア発明に関する出願、およびＡＩ適用発明に関する出願の何れにおいても、質の高い明細書を作成することにより、クライアントのニーズに応えてきました。

さらに弊所は、一般社団法人人工知能学会の賛助会員であるとともに、一般社団法人日本ディープラーニング協会のＧ検定合格者を18名擁しており、日々切磋琢磨しつつＡＩ関連発明の出願に取り組んでいます。

最近では、ＩＴ業界に属さない企業様からＡＩ関連発明についてご相談を賜わる機会も増えています。

今後も、ＡＩ関連発明についての企業様の急増するニーズに、的確に応えてまいります。

以上