中国特許法第４回改正の速報

2020/10/19

弊所の中国チーム（中国弁理士２名・中国人技術担当２名・中国語堪能な日本人事務１名の計５名）より、以下の速報をご案内申し上げます。

　２０２０年１０月１７日に中国全国人民代表大会常務委員会（全人大）は、中国特許法の第４回改正の改正案を採択し、公表しました。

　また、改正された「中国特許法」が来年２０２１年６月1日より施行されることが正式に決まりました。

　今回の中国特許法の改正は、１２年ぶりに現行法を全面的に改正するものであり、改正特許法の要点は、以下の通りです。

（１）部分意匠制度の導入（改正法第２条第４項）

（２）職務発明についての所属機関側の処置権の明確化（改正法第６条第１項）

（３）職務発明の奨励方法（改正法第１５条第２項）

（４）信義誠実原則及び権利濫用禁止原則の明文化（改正法第２０条）

（５）新規性喪失の例外に国家緊急事態を追加（改正法第２４条第１項第１号）

（６）不特許事由に原子核変換方法を追加（改正法第２５条第１項第５号）

（７）意匠の国内優先権（６ヶ月）の導入(改正法第２９条第２項)

（８）優先権書類の提出期限の緩和（改正法第３０条）

（９）意匠の存続期間を１０年から１５年（出願日から起算）に延長（改正法第４２条第１項）

（１０）特許の不合理な審査遅延による存続期間の補償（改正法第４２条第２項）

（１１）医薬品の承認期間による存続期間の補償（改正法第４２条第３項）

（１２）特許の開放許諾制度の導入（改正法第５０～５２条）

（１３）技術評価書の自発的提示（改正法第６６条第２項）

（１４）特許詐称行為の罰金の増額（改正法第６８条）

（１５）特許法執行機関による侵害調査権限の明確化（改正法第６９条）

（１６）行政ルートの完備化（改正法第７０条）

（１７）懲罰的賠償制度の導入（改正法第７１条第１項）

（１８）法定賠償額の増額（改正法第７１条第２項）

（１９）帳簿提出命令（改正法第７１条第４項）

（２０）特許権侵害の訴訟時効を２年から３年に延長（改正法第７４条）

（２１）非侵害事項に医薬品販売の関連規定を追加（改正法第７６条）

　なお、改正法の詳細（中国語）は、

にて入手することができます。

本欄の担当　

　　　　　　　所長弁理士　伊東　忠重

　　　　　　　副所長弁理士　吉田千秋

　　　　　　　中国弁理士　張　小珣