米国・日本・弊所におけるAI関連技術発明の出願状況について

１．2020年10月27日に米国特許商標庁（以下、「USPTO」）は、

AI技術の潜在的な影響を検討するために実施された研究のレポート（“Inventing AI: Tracing the diffusion of artificial intelligence with U.S. patents”）を公開しました。

 今般のレポートは、機械学習アルゴリズムを使用して、1976年から2018年までの米国特許に含まれるAIとそのコンポーネント技術の量、性質、進化（特許ランドスケープ）について検討しています。[1]

 今般のレポートの要旨を以下に纏めます：

 ·         2002年から2018年までの16年間で、米国における年間のAI関連特許出願は100％以上増加し、年間30,000件から60,000件以上に増加した。同じ期間に、AI関連特許出願の、全ての特許出願件数に対するシェアは9％から約16％に増加した。

 ·         AI関連特許は、1976年にUSPTOによって使用された全ての技術サブクラスの約9％に出現し、2018年までに42％以上の技術サブクラスへと広がった。

 ·         AI関連技術の発明者及び特許権者の割合は1976年に1％であったが、2018年までに25％に増加した。AI関連技術の特許を取得している事業体の割合も同様に増加した。

 ·         バンクオブアメリカ、ボーイング、ゼネラルエレクトリック等は注目すべき例外であるが、AI関連技術特許保有企業の上位30社の殆どは情報通信技術分野に属している。

 上記レポートは、次のリンクから入手できます。

https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/OCE-DH-AI.pdf 

  ２．2020年7月に日本特許庁から発表された「AI 関連発明の出願状況調査 報告書」によりますと、日本国内においても、AI関連技術の出願は第3次AIブームの影響で2014年以降急増しています（2014年は1084件、2018年は4728件）。ニューラルネットワークを含む機械学習が出願増の牽引役となっていますが、AI技術関連発明は画像処理、音声処理、自然言語処理、機器制御・ロボティクス、診断・検知・予測・最適化システム等多岐に亘ります。

 上記報告書は次のリンクから入手できます。

https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_shutsugan_chosa/hokoku.pdf

 ３．このようなAI関連技術出願に対するクライアント様のニーズに応えるべく、伊東国際特許事務所は、一般社団法人・日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施しているG検定（ジェネラリスト）の合格者17名を有し、所属弁理士及び特許技術者は国内外のAI関連技術の出願権利化業務を日々サポートさせて頂いております。

 また、弊所は「AI領域での出願に強い特許事務所・弁理士ランキング」の1位にランクされているAI関連技術に強い特許事務所です。

https://www.chizai-job.com/ranking/2018_ai/

 

伊東国際特許事務所は1967年12月に創立以来、全技術分野に対応できる陣容を整えて参りましたが、引き続きAI関連技術分野においても全力でクライアント様の知財活動をバックアップさせて頂きたく宜しくお願い申し上げます。