速報 USPTOアナウンス（AFCP2.0の廃止、及び特許期間の調整エラーについて）

この度、米国特許商標庁（USPTO）より以下の2点に関する公式発表がございましたので、ご報告申し上げます。

 

• After Final Consideration Pilot Program 2.0（AFCP 2.0）の廃止

　USPTOはAFCP 2.0の申請受付を廃止することを決定し、2024年12月14日が申請可能な最終日であると発表しました。

 

　廃止の理由としては、以下の点が挙げられています。

・AFCP 2.0によるUSPTOの負担が増加していること

・2024年4月3日付で発表した新料金案(2025会計年度開始予定)中のAFCP 2.0申請料金が多くのユーザから受け入れられていないこと

 

詳細につきましては、以下のリンクもご参照ください。

After Final Consideration Pilot Program 2.0 | USPTO

2024-22481.pdf (federalregister.gov)

 

• 特許期間の調整エラー

　米国の特許権の存続期間（Patent Term）は原則として米国特許出願日（PCT米国移行出願の場合は国際出願日）から20年です。

　しかしながら、特許出願から特許発行までに要した期間がUSPTOの責任により遅延した場合、特許権の存続期間が調整（延長）されます。

 

　USPTOは、2024年3月19日から7月30日の間に特許が発行された全特許のうち約1％において、調整期間の計算にエラーがあったことを発表しました。

再調整を希望される場合は、権利者は特許発行日から７ヶ月以内に自発的に申請する必要がございます。

 

なお、再調整申請にはUS$210の庁費用が発生しますが、USPTOの今回のエラーによる場合はこの費用が免除されます。

本件の詳細についてはこちらもご参照ください。