ロシア特許庁費用改定と年金制度変更

ロシア特許庁は2024年10月5日より庁費用を改定する旨の発表を致しました。また、年金制度も変更となりました。本稿では特許を中心にご報告申し上げます。

 

１、庁費用改定

 

主な改定は以下の通りです。

出願日や審査請求日等に関わらず、2024年10月5日以降に納付される全ての庁費用に適用されます。

なお、オンライン出願に伴う30％の減額制度は廃止されました。

※1：請求項数が10を超える場合、納付要。追加1クレームあたりの庁費用

※2：2つ目以降の独立クレーム毎に納付要。追加1独立クレームあたりの庁費用

※3：改定後の庁費用には、第1～5年度の年金費用も含まれる。新制度につき後述

※4：特許証は電子媒体で発行されるが、紙媒体を希望する場合の庁費用

※5：旧制度：第3年度～　新制度：第6年度～。新制度につき後述

 

 

2、年金制度変更

ロシアの年金納付期限は、ロシア出願日（PCTルートの場合は国際出願日）を起算と致しております。

 

これまでは、

・特許査定が発行された後、指定期間内に登録料と併せて第3年度から査定がなされた年までの累積年金を納付し、

・登録後は出願応当日を納付期限として毎年納付

でした。

 

2024年10月5日より、全案件に対し以下の制度へ移行しております。

①特許査定が発行された後、指定期間内に登録料と併せて第1年度から第5年度までの5年分の年金を一括納付する。

②査定時に、次の5年間（第6年度以降）が開始していた場合は、第1年度から第5年度までに加えて、次の5年分の年金を一括納付する。

③登録後年金は、次の5年間が開始される日（出願応当日）までに5年分を一括納付する。

（次の5年間開始の1年前から納付可能）

④（経過措置）すでに納付した年度と、5年分一括納付の差額分を納付する。

 

＜例＞　※PCTルートでご説明致しますが、パリルートでも同様です。

 

パターン１（原則）

・国際出願日：2020/10/30

・ロシア特許査定日：2023/9/30

 

①査定時に、第4年度の年金まで発生しているが、新制度に基づき登録時に第1年度～第5年度を一括納付する。

②次回年金納付期限は、2025年10月30日（第6年度～第10年度）

（2024年10月30日より納付可能）

 

パターン2（次の5年分も納付）

・国際出願日：2020/10/30

・ロシア特許査定日：2027/9/30

 

①査定時に、第8年度の年金まで発生しているので、新制度に基づき登録時に第1年度～第5年度に加え、第6年度～第10年度も一括納付する。

②次回年金納付期限は、2030年10月30日（第11年度～第15年度）

（2029年10月30日より納付可能）

 

パターン3（分割出願）

・親出願の国際出願日：2015/10/30

・分割出願日：2020/12/10

・分割出願の特許査定日：2026/9/30

①分割出願の年金納付期限は、親出願の出願日（2015/10/30）から起算される。

②分割出願査定時に、第12年度の年金まで発生しているので、新制度に基づき登録時に第1年度～第5年度に加え、第6年度～第10年度、第11年度～第15年度も一括納付する。

③次回年金納付期限は、2030年10月30日（第16年度～第20年度）

（2029年10月30日より納付可能）

 

パターン4（経過措置）

・国際出願日：2017/10/30

・ロシア特許査定日：2023/9/30

・旧制度に基づき、登録時に第3年度～第7年度の累積年金を納付

・本来、2024年に第8年度の年金を納付するはずだった

 

①新制度での、第6年度～第10年度の期間にあるので、2024年には第8年度～第10年度を一括納付する。

②次回年金納付期限は、2027年10月30日（第11年度～第15年度）

（2026年10月30日より納付可能）

 

引き続き最新動向に注目して参ります。