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韓国特許審査基準の一部改正
2014/06/25
２０１４年６月１９日に韓国特許庁から、韓国特許審査基準が一部改正されるとの発表がありました。その改正内容は以下の通りです。
ソフトウェア分野の発明において特許保護対象の拡大
現行においては、ソフトウェア発明に関して、プログラム請求項が認められておらず、方法、又は、物の一形態としての記録媒体が、保護対象となっておりました。今回の改正内容によりますと、これらに加え、コンピュタープログラム及びそれに準ずる類型（アプリケーション、プラットフォーム、ＯＳ等）そのものも保護対象に含まれるようになりました。
改正内容は、２０１４年７月１日以降の出願より適用されます。
以上
- 本欄の担当
- 韓国弁理士 柳 光煕（ユ・ガンヒ）
副所長・弁理士 吉田 千秋