平成２１年（行ケ）第１０１３８号 審決取消事件、平成２１年（行ケ）第１０２６４号 審決取消請求件

商標法第５３条の２に基づく登録商標の取消請求について、その一部の指定商品に係る登録を取消した審決を、「当該商標登録出願の前１年以内に代理人若しくは代表者であった者によってなされたもの」と認められないとして取消した事例

１．経 緯

　本件は、日本法人が日本国において有する登録商標（本件商標）について、パリ条約の加盟国であるイタリア国法人が、イタリア国において有する登録商標（引用商標）に類似することを理由として、日本国商標法第５３条の２の規定*に基づいて、本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求した事案である。
　日本国特許庁は、本件商標の指定商品のうち、その一部についての登録を取り消したが、その余の部分については請求不成立とする審決をした。
　本件審決の判断は、①本件商標と引用商標とは類似する、②本件指定商品の一部は引用商標の指定商品に含まれまたは類似する、③本件商標登録は、その出願前１年以内に引用商標についての権利者であるイタリア国法人の代理人であった日本国法人により、正当な理由がなくイタリア国法人の承諾を得ないでなされたことなどを理由としている。
　日本国法人とイタリア国法人の双方が、それぞれの敗訴に係る審決部分の取消しを求めて、審決取消訴訟を提起した（日本法人の提起した事件がA事件、イタリア国法人の提起した事件がB事件）。

２．裁判所の判断

　知財高裁での争点は、①日本法人とイタリア国法人との関係において、日本国商標法５３条の２にいう「代理人若しくは代表者」に該当する関係が認められるか、②本件商標と引用商標は類似するか、③本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とが、どの範囲で類似するか、④日本法人が本件商標を登録出願することについてイタリア国法人の承諾があったか、⑤日本法人が登録出願するについて正当な理由があったか、などである。
　本判決は、日本法人が本件商標登録出願（平成１７年５月１２日）をした後である平成１７年９月１日付けで、イタリア国法人との間において独占的販売契約を締結して、何らかの意味でイタリア国法人の代理人となったことは認められるとした。しかし、それ以前は、商品サンプルを購入して販売契約を締結すべきかどうか検討していた時期であった、と認定して、「本件商標登録出願がなされた平成１７年５月１２日より１年以内に原告（日本法人）が被告（イタリア国法人）の《代理人》であったとした審決は誤りである」として、審決を取消した。結局、イタリア国法人の日本国商標法第５３条の２に基づく本件商標登録の取消請求はすべて不成立とすべきものであったことになる。

３．解説

　審決は、商標法第５３条の２所定の「代理人若しくは代表者であった者」の意義を誤って理解していたようであるが、「代理人」若しくは「代表者」の法律概念は確定されているものであるうえに、この規定に関する事例として、東京高裁昭和５８年１２月２２日判決（判例時報１１１５号１２１頁）がある。　この先例は、本判決を深く理解するためには大いに参考となろう。