特許表示に関する規定を改正　中国

　２０１２年３月１２日、中国の国家知識産権局(SIPO)が「専利標識表示弁法」（以下、「弁法」と略称する）を公表しました。この「弁法」は５月１日より施行されます。
　概要は以下の通りです。

　これまでは、２００３年に発布実施された「専利標識と専利番号の表示方法に関する規定」により、中国では日本（日本特許法施行規則第６８など）と同じく、特許権者が特許表示を行うことができ、特許表示をする場合は専利権の類別（即ち特許権、実用新案権又は意匠権）、及び特許番号を表示しなければなりませんでした。
　但し、出願中の権利については、表示及びその表示方式が明文に規定されてないことから、実務上は「特許出願中」でなく「特許」と表示したり、出願番号を表示しないで「特許出願中」という文字のみを表示したりする場合も見かけられました。
　このような出願中の権利の不適切表示問題に鑑み、今回の「弁法」には、出願中の権利（専利出願）を表示することができること、及びその表示方法が新規追加されました。
　より具体的には、出願人は、製品に出願係属中の権利を表示することができ、表示する場合は、専利出願の類別（即ち特許出願、実用新案出願又は意匠出願）、出願番号、及び「専利出願中、未登録」旨の字句を中国語で表示しなければなりません（「弁法」第７条）。
　また、物の特許（「弁法」第５条）、方法特許（「弁法」第６条）、特許出願中の権利（「弁法」第７条）を不正に表示した場合は、管理部門が是正を命じ、虚偽表示に該当した場合は、中国専利法第６３条に基づき処罰され旨の規定が設けられています。（「弁法」第８条）。