改正台湾特許法が２０１３年に施行

　去る８月１７日、台湾行政院により２０１１年１２月２１日に公布された「改正特許法（専利法）」を、来年２０１３年１月１日より施行することが正式に決まりました。

　今回の台湾特許法の改正は、８年ぶりに現行法を全面的に改正するものであり、台湾特許制度の大きな変革であると言えます。
　改正特許法の要点は、以下の通りです。

（１）外国語文書による出願、及び誤訳訂正制度の導入
（２）自発補正の時期的制限の緩和、「最後の拒絶理由通知」制度の導入
（３）新規性喪失の例外に関する適用範囲の修正及び事由の追加
（４）優先権主張効力又は特許権の回復
（５）分割できる時期の追加
（６）特許権の効力が及ばない範囲の追加
（７）実用新案制度の改正
（８）意匠制度の改正

　また、特許法改正に伴う「特許法実施細則」及び「審査基準」につきましては、台湾智慧財産局（TIPO）が主催する公聴会が複数回行われていましたが、「特許法実施細則」及び「審査基準」の内容については、現在検討中です。

以上